主催者を代表してあいさつした東薬工の樋口達夫会長（大塚ホールディングス社長CEO）は、昨年11月に成立した改正医薬品医療機器等法で、「先駆け審査指定制度」「条件付き早期承認制度」が法制化されたことについて触れ、「医薬品業界としては非常にありがたく思う」と評価した。

また、改正薬機法が製薬企業に対し、法令遵守体制の整備・強化を求める内容なったことを受け、「真摯に取り組む」と表明。昨年4月に施行された「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、10月から新たにスタートした製薬企業による不適切な広告・宣伝活動に関する情報を医療機関から収集する「販売情報提供活動監視事業」への対応についても、「倫理観を高め、コンプライアンスを遵守した活動を自主的に行っていきたい」と語った。

一方、4月の薬価制度改革については、「新薬創出加算について一定の評価が図られたことはありがたい」としながらも、2年連続のマイナス成長や昨年10月の消費税増税に伴う改定、今年4月の改定と頻回にわたって薬価が引き下げられる厳しい事業環境を受け、「薬価収載後のイノベーション評価の充実については、今後さらなる改善をお願いしたい」と要望。21年度に予定されている中間年の薬価改定についても、「対象品目の範囲については、慎重な検討をお願いしたい」と訴えた。

来賓としてあいさつした参議院議員の藤井基之氏も改正薬機法の成立について言及。

「令和という新しい時代にふさわしい。どちらの方向に医薬業界が行くベかを記してくれた」と述べた一方で、高額医薬品をめぐる医療財源の問題については、「その財源を特定の業界だけが負担するというのはおかしい」と強く批判。来年度の予算案で薬価改定率が約1％、国庫ベースで1000億円以上のマイナス改定となることから、「業界の収益がもっていかれる」とし、イノベーション創出を後押しする制度改革が必要との見方を示した。