医療用医薬品の入札に関して、医薬品卸大手4社が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会による立入検査を受けた事案について、11月29日の中央社会保険医療協議会総会では支払側委員から薬価への影響を懸念する声が相次いだ。厚生労働省は「影響は担当部局で情報収集し、精査している。できる限り速やかに報告したい」との考えを示した。

医薬品卸4社による談合疑惑について、この日の総会では、支払側の間宮清委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が「患者の信頼を崩し、薬価にも跳ね返ってくる話だ。現在の対応を聞かせてほしい」と厚労省の対応を質した。

これに対して、森光敬子保険局医療課長は「今回の事態は非常に問題」との認識を示した上で、「医政局経済課を中心に情報収集し、対応策を考えている。結果は中医協に報告したい」と応じた。

今回の談合で4社の総契約額が700億円以上に達するとも言われている中、幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「この価格が談合によって左右されていたとなると、実勢価に与える影響はかなり大きく、無視できない数字だ。この数字が事実なら、実勢価への対応を考える必要がある」と訴えた。

松浦満晴委員（全日本海員組合組合長代行）は「薬価への影響がどれだけ小さくても対応を検討すべき」と強調。吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）も、「今回のような取引形態が他にもないか、常態化していないかをきちんと確認してほしい」と強く求めた。