調査は、病院2482施設（有効回答数1323施設、有効回答率53.2％）、一般診療所3212施設（1704施設、53.1％）、歯科診療所1112施設（625施設、56.2％）、保険薬局1878施設（1038施設、55.3％）を対象に実施した。
薬局の利益率を開設者別に見ると、個人（59施設）が17年度の10.7％から18年度に9.8％と0.9ポイント低下。法人（979施設）も6.8％から5.4％と1.4ポイント下がり、薬局全体で見ると改定前の17年度に比べ、改定後の18年度に経営状況が悪化していた。
同一グループの保険調剤を行っている店舗数別の利益率を見ると、1店舗で1.9％から1.2％と0.7ポイントの低下となり、2～5店舗では3.9％から2.0％と1.9ポイント低下。
6～19店舗で、8.3％から7.2％に1.1ポイント低下し、20店舗以上の大規模チェーン薬局でも8.9％から7.6％と1.3ポイント低下するなど、経営状況が悪化していたが、店舗数の増加に伴い利益率が高くなる傾向がみられた。
薬局の立地別の経営状況も把握した。個人が開設する「診療所の門前」（35施設）の利益率が11.4％から0.8ポイント低下の10.6％、「500床未満の中小病院の門前」（4施設）が11.6％から4.6ポイント低下の7.0％だった。
法人では、「診療所の門前」（555施設）の利益率が6.9％から1.1ポイント低下の5.8％、「500床未満の中小病院の門前」（161施設）が5.9％から2.4ポイント低下の3.5％、「500床以上の大病院の門前」（34施設）では、5.1％から2.6ポイント低下の2.5％だった。「医療モール内」（42施設）は、8.6％から5.6％と3ポイント低下した。
「病院敷地内」（3施設）は4.4％から0.7ポイント低下の3.7％となった。「診療所敷地内」（5施設）は12.5％から1ポイント低下の11.5％と高い利益率を維持した。
薬局の常勤職員の1人当たり平均給与を調査した結果では、法人の「管理薬剤師」は賞与を含め、17年度の755万円から18年度は754万円と0.1ポイント減少し、法人の「薬剤師」も477万円から474万円と0.6ポイント減ったのに対し、個人の薬剤師は430万円から455万円と5.8ポイント増となった。
病院の常勤薬剤師の1人当たり平均給与は、557万円から0.3％増の559万円となった。「医療法人」の薬剤師が518万円から525万円と1.4ポイント増になったものの、「国立」は587万円から3.7ポイント減の565万円、「公立」は600万円から0.8ポイント減の596万円となった。
