■製薬企業の新市場開拓も
コンソーシアム研究は、3年間で産総研と筑波大病院のほか、様々な業種の企業が参加し、医療・ヘルスケアと自動車を融合した新市場創出を目指す。自動車メーカーや自動車の部品供給メーカー、住宅メーカー、セキュリティ企業、広告代理店、保険会社など十数社が参加予定。11月から公募を行い、製薬企業も有力な候補に位置づける。
研究責任者を務める産総研の小峰秀彦氏は、「コンソーシアムで得られた研究成果は参加企業に提供し、その後の製品やサービス開発に役立てる予定にしている。製薬企業にはぜひ参加してほしい」と語る。
認知症患者の運転事故が社会課題となり、70歳以上の運転者には認知機能検査が義務づけられているが、免許更新者の事故も多発している。75歳以上の運転者による死亡事故では、認知症またはその恐れのある人が半数以上との報告がある一方、運転リスクのある人を見つけ出す検査がないのが現状だ。
こうした状況を踏まえ、産総研と筑波大病院はコンソーシアムを設立することになった。既に健康起因事故に関連した研究では、国土交通省から健康起因事故の3大疾患に位置づけられている心疾患や脳卒中、てんかんで疾患発症や発作の検知に役立つ運転時のデータベースを構築した実績がある。今回は第2弾として認知症を対象とした研究を始める。
認知機能が低下した場合には、自動車の運転行動に反映されやすいことから、運転データと認知機能や頭部画像などの検査データを用いて、運転リスクのある高齢者を確実に抽出できる評価法を開発する。
さらに認知症では、本人の自覚症状がない発症早期段階での診断が重要視されているが、運転操作から認知機能の低下度を推定し、日常生活下で早期発見可能な診断アルゴリズムの開発も目指す。
具体的には、認知症、MCI、健常高齢者で各50人、対照群として若年健常者にも参加してもらい、今年度から2020年度の途中までに、筑波大病院に設置されたドライビングシミュレーターで運転データを集める。ドライブレコーダーやドライバーモニター、センサー、車内外に取り付けたカメラなどで、アクセル・ブレーキのタイミングやハンドル操作、車間距離などの運転操作データ、運転時の視線や顔の向きなどの生体情報も収集する。
来年度から21年度までに、MCI患者と健常高齢者には実際に公道を運転してもらい、ドライビングシミュレーターと同じように運転の仕方や状況判断などを評価した追加データを収集する。患者の家族からもコメントを聴取し、診断アルゴリズム開発に生かす。
参加企業から資金支援を得て研究を進める方針で、費用は1社当たり3年間で1500～2000万円を想定している。参加各社はコンソーシアムでの研究成果に基づき、認知機能低下をカバーする自動車や、認知機能低下に備えた保険商品、認知症予防サービスなど各業界で実用化する枠組みとなる。認知症治療薬開発を進める製薬企業に対しては、新薬開発や認知症周辺領域でのサービスの参考にしてもらいたい考え。
小峰氏は「製薬業界と自動車業界はこれまであまり接点がなかったが、IoT技術などで両業界が融合してくる。製薬業界から自動車市場に攻勢をかけることができ、市場が拡大していくことが可能になってきている」と述べ、市場縮小にあえぐ製薬業界向けに新市場を開拓する機会として提案していく。
