厚生労働省が公表した台風19号の最新の被害状況（16日午後1時）によると、浸水などの被害報告があった薬局は103件に上った。ただ、大雨による川の氾濫で大きな被害が出ている福島県では、「県庁が情報を集めている状況」（厚労省）で、被害状況が把握できていない。他にも冠水している市町村があるため、被害を受けた薬局の数は今後さらに増加する見通しだ。

宮城県では、仙台市や石巻市など18自治体の53薬局が被害を受けた。ほとんどが床上浸水で、いずれも営業状況は不明となっている。栃木県では、栃木市や宇都宮市など6自治体の30薬局で浸水被害が確認された。一部営業再開も含め営業できている店舗があるが、営業不可の店舗もある。

長野県では、長野市や千曲市など4自治体で12薬局の被害報告が寄せられた。浸水被害があり、営業不可の薬局もある。茨城県は大子町の4薬局が浸水し、いずれも営業不可の状態。静岡県は伊豆の国市の1薬局が床上浸水で営業ができていない。

千葉県では船橋市など3自治体の3薬局で浸水や電話線の切断の被害報告はあったものの、いずれも営業可能な状態だ。

■日薬、8都県薬が災害本部

13日に災害対策本部を立ち上げた日本薬剤師会では、会員薬局の被害状況の把握など対応に追われている。今回の台風被害を受け、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、東京、新潟、長野の8都県薬災対本部を立ち上げた。

日薬では、福島県や宮城県、長野県など特に被害が大きいとされる地域に災害対策担当の田尻泰典副会長と荻野構一常務理事を派遣する方向で調整しているという。