医療費の内訳を見ると、入院が0.3％増の17.3兆円、入院外＋調剤が0.1％減の22兆円となった。医療費の伸び率は0.8％で、ここ数年の伸び率が2％程度だったことを踏まえると、やや低い水準となった。
18年度診療報酬改定は、本体部分を0.55％引き上げる一方で、薬価と材料価格を1.74％引き下げたため、全体の改定率は実質1.19％のマイナスとなった。改定によるマイナス分の1.19％を0.8％に割り戻すと、ほぼ2％となるため、厚労省は「最近の傾向と同程度の伸び率になる」と分析した。
一方で、18年度の調剤医療費は7兆4279億円と前年度比3.1％減だった。内訳を見ると、薬剤料が5兆4834億円（構成比73.8％）で前年比4.5％減、技術料は1兆9311億円（26.2％）で1.0％増となった。
技術料のうち、薬学管理料は8.6％増の4016億円と増加しており、厚労省が進める「薬局における対人業務の評価の充実」の影響がうかがえた。また、調剤基本料が2.6％減の5336億円、調剤料は0.1％減の8548億円、加算料は1.4％増の1411億円となった。
薬剤料は、内服薬が5.1％減の4兆4346億円。後発品は1.5％増の1兆0245億円とわずかに伸びた。処方箋1枚当たりの技術料は0.4％増の2301円、処方箋1枚当たりの薬剤料は5％減の6533円だった。
処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別に見ると、年齢と共に高くなり、75歳以上では1万0670円で、最も低い0歳以上5歳未満の3197円の約3.34倍となった。
内服薬の薬剤料の総額を薬効分類別に見ると、循環器官用薬が8238億円と最も多く、次いで中枢神経系用薬が7895億円となった。伸び率が最も高かったのは腫瘍用薬の3567億円で10.7％増だった。
後発品の割合は、昨年度末の数量ベースを新指標で見ると77.7％となった。昨年3月時点の数量ベース73.0％から4.7ポイント増加した。後発品割合別に保険薬局数を見ると、今年3月時点で数量シェア65％未満の薬局は16.7％と昨年3月時点の23.7％から減少した。
一方、75％以上の薬局は70.8％と7割を突破し、85％以上の薬局も31.5％に上るなど、「20年9月までに後発品数量シェア80％」の目標達成に向け、後発品の使用が進んでいることがうかがえた。
