林俊宏経済課長

林氏は、就任に当たって、「医薬品産業の窓口として機能し、規制当局の医薬・生活衛生局等と適度な距離と緊張関係を持ちつつ、産業界がどう考えているかを政府関係者に伝えたい」と述べる一方、「厚労省や政府全体で行っている政策をきちんと産業界に伝えることも大きな役割。両面でしっかりと役割を担いたい」と抱負を語った。

政府目標の数量シェア80％を目指す後発品の使用促進施策については、「限られた医療資源を有効活用する観点から、非常に重要な施策。80％の目標は達成できる」との認識を示す一方、「地域や医療機関間で使用割合にかなり格差がある。昨年度から各地域の課題解決に向けた事業を実施しているが、どのような取り組みで成果があったのかを分析しつつ、使用促進に向けた対応を考えたい」とした。

さらに林氏は、目標達成後を見据えた施策に言及。「今後は質の確保されたものを長期的、安定的に供給してもらうことが重要だ。使用促進に合わせ、量や質の確保、安定供給にも取り組みたい」との考えを示した。

薬価制度改革の方向性については、「様々な新ルールが導入され、それがイノベーション推進にどう影響したかがこれからの重要な課題。特に新薬創出等加算やイノベーション評価のあり方については今後の検討課題となっているので、関係者の意見を聞きながら対応したい」と述べた。

来年度薬価改定の見通しにも言及し、「7月の中央社会保険医療協議会では業界団体の意見に比較的厳しい声が上がった。どの点をしっかりと実現させるかも含めて、業界とよく意見交換しつつ、中医協の議論に対応したい」とした。

消費税増税に伴う薬価改定については、「価格が上がるものと下がるものがあるが、一般ルールに基づいた改定がされたと受け止めている。最終的に医薬品の供給が不足しないよう、流通関係者に通知を出しており、混乱が生じないよう関係者に対応してほしい」と要望した。