厚生労働省は19日、消費税率10%への引き上げに伴い全面改定した薬価基準を官報に告示した。10月1日から実施する。薬価基準の収載医薬品1万6510品目のうち、現行の薬価より引き上げられたのは6121品目。残りの1万0389品目については、ほとんどが現行薬価より引き下げられたが、厚労省によると、価格を維持した品目も「わずかに含まれている」という。
薬価改定率は、消費税対応分として、医療費ベースで0.42%(薬剤費ベースでプラス1.95%)引き上げるが、実勢価改定等が医療費ベースで0.93%(マイナス4.35%)の引き下げとなり、医療費ベースで0.51%(マイナス2.40%)引き下げられた。
薬価改定率は、消費税対応分として、医療費ベースで0.42%(薬剤費ベースでプラス1.95%)引き上げるが、実勢価改定等が医療費ベースで0.93%(マイナス4.35%)の引き下げとなり、医療費ベースで0.51%(マイナス2.40%)引き下げられた。
今回の薬価改定は、2018年度診療報酬改定での薬価改定ルールの範囲内で対応しているため、大きな動きは見られない。