厚生労働省医薬・生活衛生局の田中徹監視指導・麻薬対策課長は6日、専門紙と共同会見し、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に言及。社内体制の整備など10月から適用される内容について、施行後にフォローアップ調査を行う考えを示した。医薬品医療機器等法改正案の成立後、担当分野の取り組みについては、「法案を成立させることが当面の課題。法案が通り次第、具体的な内容の周知を図りたい」と述べた。

田中氏は、就任に当たって「人の生命、健康に大きな影響を与える非常に重要な分野だと感じている。やるべきことは揃っていると思うので、いかに着実に実施して実効性を確保できるかが大きな課題」と抱負を述べた。

4月に施行された販売情報提供活動ガイドラインの実施状況については、「4月施行分は円滑に進んでいると思う」と評価した。一方、ガイドラインのうち、情報提供資材のモニタリングを行う監督部門の設置など社内体制の整備に関する内容は10月から適用されるが、田中氏は「どの程度の企業がどのような取り組みをしているか、施行後にフォローアップ調査する必要がある。良い例があれば横展開することなどがあるだろう」と述べた。

ガイドラインを実施していない企業への対応については、「未実施企業を公表する考えはない。なるべく企業がやりやすいようお互いに協力したい」としつつ、「実施率がどれくらいか関心はある。客観的に見て実施率が高くない場合はどうするか考えないといけない。まずは好事例や好ましくない事例を見てから考える」との考えを示した。

国会で継続審議となっている薬機法改正案にも言及し、「まずは国会審議を円滑に乗り切り、法案を成立させることが当面の課題。法案が通り次第、具体的内容の周知を図りたい」と述べた。

大麻や覚醒剤といった違法薬物の検挙者数が近年は横ばいの傾向が続くが、田中氏は「第5次薬物乱用防止5カ年戦略の内容を総合的に実施したい」と対策の考えを示しつつ、「麻薬取締官が全国で291人と定員が限られているので、業務をどう合理化、効率化するかが課題。捜査手法も変わってきているので、全国の麻薬取締部長と相談して進めていきたい」とした。