厚生労働省の濱谷浩樹保険局長は1日、就任後初めて専門紙との共同会見に応じ、10月の消費税増税に伴う薬価改定の告示時期について「今月中に告示する可能性もある」との考えを示した。次期薬価制度改革に関しては、「基本的な考え方や枠組みは2018年度改定で固まっている」とし、修正する場合でもその枠組みの範囲内での見直しになるとした。

濱谷氏は、10月に予定されている消費税率引き上げに伴う薬価改定の告示時期について、「事務作業や取引などへの影響を考慮しつつ、関係者間で最終的な詰めの作業を進めている。時間がないので、できる限り早急に調整を終えて告示時期を固めたい」と述べた。その上で、具体的な時期として「今月中に告示する可能性もある」との考えを示した。

次期薬価制度改革に関しては、「長期収載品の段階的引き下げまでの期間のあり方など、中医協で上げられた課題や業界の要望などを踏まえて検討する」としつつ、「基本的な考え方や枠組みは18年度改定で固まっているので、次回は修正する場合でもその枠組みの範囲内での見直しとなる」と述べた。

中医協では、20年度診療報酬改定に関する議論の第1ラウンドが終了したが、個別テーマを検討する第2ラウンドの方向性については、「これまでの診療報酬改定での検討項目や他の審議会での議論などを踏まえ、診療報酬における具体的な評価に向けた検討を進める」とした。

新規検討課題である働き方改革を踏まえた診療報酬のあり方については「18年度改定の影響を踏まえつつ、議論する。医政局での議論を横目に見つつ、医政局で対応すべきもの、診療報酬で対応すべきものを考えながら改定に臨む」と述べた。

また、かかりつけ薬局制度にも言及し、濱谷氏自身もかかりつけ薬局を利用している視点から、「何をどれくらい服用しているかを1カ所で見てもらえるので、メリットを感じる。医師に対する情報提供などの役割を果たすことに期待している」とした。