中央社会保険医療協議会薬価専門部会は24日、日本製薬団体連合会など業界団体から、次期薬価制度改革に向けた意見を聴取した。製薬団体は、新薬創出等加算について「企業規模による影響を強く受ける点で公平性に欠ける」などの理由から、現在の企業指標の廃止を要望。ただ、診療側、支払側双方の委員からは廃止に否定的な意見が相次いだ。

この日の部会では、日薬連、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）などから、次期薬価制度改革に向けたヒアリングを実施した。

日薬連は、新薬創出等加算の企業指標に言及。「企業規模による影響を強く受ける点で公平性に欠け、各区分への割付が相対評価によって行われるため予見性に乏しい」と指摘し、企業指標を廃止する要件見直しを訴えた。

また、製品総原価の開示度が低い品目が多い現状から、類似薬の対象を拡大して原価計算方式が適用される品目を減少させる仕組みの検討や品目要件の拡充なども求めた。

これら意見に対し、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「甘かった品目要件を適切にしただけで、日本での開発の優先順位が下がるというのは製薬企業のあり方として正しい姿勢なのか」と疑問を呈した上で、企業要件廃止の要望に「公平性に欠けると言うが、革新的新薬開発のインセンティブの観点から言えば、数を評価することは極めて自然」と反対姿勢を示した。

支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）も「企業間の競争原理を働かせるために企業要件を相対評価にした。平等性を担保して相対評価しないとなれば、新薬創出意欲が後退する懸念がある」と否定的な考えを述べた。

吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）は「企業間の相対評価は、企業規模の観点から公平性に欠けるとの主張は理解できなくもない」としつつ、同様に「現在の企業要件を廃止すべきでない」と述べた。