再生医療に関連した企業で構成された再生医療イノベーションフォーラム(FIRM)の新会長に就任した畠賢一郎氏(ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社長)は2日、都内で記者会見し、「再生医療等製品の数を増やし、医師や患者さんが再生医療を理解してもらえるよう日本で再生医療文化を作っていきたい」と抱負を語った。今後、業界団体として再生医療のビジネスモデル確立に取り組み、国内で参入企業を増やすための活動を強化していく。
再生医療等製品をめぐっては、既に国内で7製品が上市されている。ただ、畠氏は「製品は出ているが、再生医療は産業化の途上である」との認識を示し、今後製品数を増大させるためには、企業が参入しやすい形でのビジネスモデルの確立が重要課題とした。
FIRMでは、再生医療等製品の製造方法の標準化に取り組み、業界全体で製造コストの低減に取り組むと共に、行政に対しても再生医療等製品の適切な価格のあり方を提言していく。
これまでは培地や製造機器、物流など再生医療の周辺分野に関するガイドライン作成を主体に活動を行ってきたが、再生医療が実用化フェーズに入ったことで、再生医療等製品の提供を目指す企業の部会・委員会を新設する。
2014年に施行された再生医療等安全性確保法についても言及し、「実運用をどうするかがとても重要で、現場に即した規制制度として運用していくために、企業とアカデミアの意見を集約していきたい」と述べた。他家細胞を用いた再生医療等製品の開発が進められる中、ヒト組織の産業利用を可能とした環境整備に取り組む考えも明らかにした。
FIRMでは、会員企業が254社に拡大しており、再生医療・製薬が20%、化学・材料が25%、機械・装置が約15%、物流・サービスが約40%と、最終製品を開発する企業とその周辺企業で構成されている。
畠氏は、「最終製品を手がける企業だけではいけない。サプライヤーとメーカーが一緒になり、守備範囲を広げることで、再生医療の産業や文化を創り出していく」と述べ、多様性のある会員企業の知恵を寄せ合うことによって再生医療の普及につなげる方向性を示した。