厚生労働省は6月27日、医療給付の受給者に関する調剤行為の内容などをまとめた2018年「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。薬局調剤では、調剤レセプト1件当たり点数、処方箋1枚の受付1回当たり点数共に前年より総数が減少。調剤行為別では、薬学管理料は前年比で増加した一方で、薬剤料、調剤技術料は減少に転じた。厚労省は「薬価制度の抜本改革と診療報酬改定による調剤基本料の見直しが影響しているのではないか」と分析している。

調査は、昨年6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書と調剤報酬明細書のうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されている全数集計を対象としたもの。

薬局における調剤行為の1件当たりの点数総数は1061.4点で、前年に比べて48.0点、4.3％の減少に転じた。受付1回当たりの点数も857.2点で、30.7点、3.5％減少した。

調剤行為別に見ると、薬剤料の1件当たり件数が780.2点。薬価制度の抜本改革の影響が大きく、前年と比べて46.3点、5.6％減少した。また、診療報酬改定で調剤基本料の見直しが行われた結果、調剤技術料も5.7点、2.5％の減少に転じた。一方で、対人業務の評価が充実された薬学管理料は59.3点と、引き続き7.1％の伸びを見せた。

医科の入院外における院外処方率は、前年に比べ1.0ポイント上昇し、75.8％となり、引き続き医薬分業の進展がうかがえた。内訳は、病院が1.0ポイント増の79.2％、診療所が1.0ポイント増の74.8％となっている。

一方、後発品の使用状況を見ると、薬剤種類数に占める後発品の種類数割合は総数で69.5％と前年比で5.4ポイント増加した。内訳を見ると、入院は3.6ポイント増の65.8％、院内処方は3.0ポイント増の60.4％、院外処方は5.9ポイント増の72.1％で、いずれも前年より増加した。

さらに、医科点数と薬局調剤を合算して求めた薬剤料の割合について、入院は8.9％で前年より0.3ポイント減少、入院外も40.0％で1.0ポイント減少した。

薬剤の薬効分類別の点数について構成割合を見たところ、入院では腫瘍用薬が18.2％で最も多く、次いで中枢神経系用薬16.0％、生物学的製剤11.2％の順となった。院内処方でも腫瘍用薬が最も多く、院外処方では循環器官用薬、中枢神経系用薬、その他の代謝性医薬品の順に多かった。