渡辺氏渡辺氏が示した四つの重点事項は、[1]流通改善ガイドラインのさらなる遵守に取り組み、医薬品流通の本来あるべき姿の実現に向けて邁進する[2]医療保険制度や薬価制度のもと、国民から信頼が得られるよう、医薬品流通を担う卸が果たすべき役割を全うしていく[3]卸の安定供給機能を高めると共に、コンプライアンスを踏まえた盤石な流通体制の構築[4]グローバルな観点で日本の卸の役割を理解してもらう。2020年10月に開催されるIFPW東京総会を成功に導き、国際協調を充実していく――である。
総会冒頭で鈴木賢会長は、「動きの激しい対処すべき課題が多かった6年間だった。業界団体として各課題に真摯に向き合った結果、解決に向けて着実に前進できたと考えているが、道半ばの課題もあり、渡辺会長のもと、新体制で引き続き取り組んでいただきたい」とあいさつした。
今年度事業計画では、▽流通改善ガイドライン遵守に向けた取り組み（適切な仕切価・割戻し等の設定、早期妥結・単品単価契約、過大な値引き交渉是正、返品改善、効率化と安全性確保）▽消費税と中間年の薬価改定対応▽医薬品営業所管理者の責務、自主規範「JGSP（GDP国際整合化対応版）」作成・周知と適正管理業務手順書見直し、医療用医薬品の販売情報提供活動GLへの対応、添付文書情報、新バーコード表示などの薬事制度改正への取り組み▽災害・パンデミック時の安定供給▽セルフメディケーション推進▽IFPW東京総会への取り組みを挙げている。
なお、翌24日には、薬卸連渡辺会長名で、厚生労働省医政局長宛てに、[1]消費税率の引き上げが本年10月に実施される場合、薬価の告示時期については、医薬品の安定供給や医薬品流通に支障が生ずることがないよう原則として9月としていただきたい[2]仮に、消費税率の引き上げが延期された場合には、昨年9月の薬価調査の結果は活用しないでいただきたい――の2項目を申し入れした。
《正副会長》▽会長：渡辺秀一（メディパルHD社長）▽副会長：鹿目広行（アルフレッサ会長）、河野博行（東邦HD副会長）、宮田浩美（スズケン社長）、吉村恭彰（アステム会長）、一條武（バイタルネット社長）
