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【PMDA・藤原新理事長が初会見】アジアと規制共有に意欲-「4つのF」で業務に邁進

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2019年05月15日 AM11:30

(PMDA)の藤原康弘理事長は13日、4月の就任後初めて記者会見し、新体制発足に当たって、国民が迅速に新技術にアクセスできるようにすることや薬事規制のノウハウをアジア各国と共有することなど「4つのF(ファースト)」といった方針を打ち出した。特に国際化の拡充に注力していきたい考え。今年度から第4期中期計画がスタートする中、藤原氏は「(近藤達也)前理事長が築いてきた伝統をもとに、4つのFを認識しながら業務に邁進していきたい」と抱負を語った。

藤原氏

藤原氏は、新体制発足に当たって▽ペイシェントファースト▽アクセスファースト▽セーフティファースト▽アジアファースト――の「4つのF」方針を打ち出した。「ペイシェントファースト」については、これまで以上に患者第一に考えることを目指し、「アクセスファースト」については、新技術に国民が早くアクセスできるようにする。

「セーフティファースト」については、薬害事件を背景にPMDAが設立された経緯から、新しい医薬品・医療機器・再生医療等製品の登場を踏まえつつ、常に安全性に配慮するよう心がけることを示した。さらに、「アジアファースト」に関しては、日本が世界の医薬品規制を牽引してきた歴史を踏まえ、蓄積したノウハウをアジアに展開することを目指す。

藤原氏は、「これらの方針を期間中にどう実現させるか自問自答しつつ、業務に邁進したい」と述べた。新理事長として、特に注力したい点については「国際化の拡充」を挙げ、「日本のノウハウを成長する国々と共有することを進めたい」とした。

審査・安全対策の方針は、近藤前理事長が11年にわたってPMDAを率いてきたことを念頭に「前理事長が築いてきた伝統をもとに、4つのFを認識しながら業務に取り組むことに尽きる。第4期中期計画と今年度計画が決まっているので、これらを粛々と進めていきたい」とした。

職員に対しては、臨床現場の最前線に立ち続けた経験を踏まえ、「外から見て臨床経験を持った若手職員が少ないのを感じた。患者さんがどれだけ困っているか身を持って知っている職員は以前より少ない」と指摘。「医療現場がどう考えているかを知ること、医薬品などを承認するだけが仕事でなく、どう使われているかを想定して仕事をしてほしい」と注文を付けた。

一方、審査書類の紛失や不適切な兼業による懲戒解雇処分など、職員による不祥事が相次いでいる現状にも言及。「組織が急拡大したので、綻びが出たのかもしれない。二度と起こらないよう職員と相談しつつ、対策を進めたい」と再発防止を誓った。

藤原氏は、1960年2月14日生まれの59歳。広島大学医学部医学科卒業後、同大学医学部附属病院や国立がん研究センター中央病院副院長などを経て、今年4月1日付でPMDA理事長に就任した。

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