昭和薬科大学と東京都住宅供給公社は4月25日、大学の近隣地域活性化と学生の人材育成を目的とする連携協定を締結した。高齢化の進展による地域コミュニティの衰退を課題としていた公社が、以前から地域連携事業に取り組んでいた昭和薬大に連携を持ちかけ、今回の協定締結が実現した。大学近くに位置し、公社が管理する町田市の本町田住宅の住民と学生の交流を支援するほか、住民との交流を条件に家賃を割り引いて学生入居を促す考え。既に2人の学生が入居の意思を示しているという。

連携協定では、本町田住宅の自治会と学生の交流促進サポート、学生の同住宅への入居支援を通じて、地域コミュニティを活性化させることを目指している。そのため、住民との交流実施を条件に学生の家賃を割り引いたり、エアコン等の設置などを行うこととしている。

昭和薬大では、協定締結以前から映画鑑賞会や餅つき大会など、本町田住宅の住民との交流を行っていたほか、町田市の子育て相談センターとの協働事業など地域連携事業に取り組んできた。

一方、公社は少子高齢化の進展で自治会活動の参加者が減少するなどの課題を抱えていたことから、今回連携協定締結を昭和薬大に打診して実現した。

昭和薬大の元木和幸理事長は、今回の連携協定について「学生が恵まれた条件で住宅に入居できること、多世代交流など多様な体験機会を経験することで、医療人に必要な感性、人間性を磨く環境をいただけることにお礼申し上げる。入居した学生がどのように成長していくか楽しみにしている」とコメントした。

東京都住宅供給公社の千葉裕理事は「入居者の高齢化が進み、自治会活動の担い手が減少している住宅もある状況を踏まえ、地域コミュニティの活性化と学生の人材育成に寄与したい」との考えを示した。