認知症発症後も患者が住み慣れた地域で生活し続けるための施策を官民連携で検討・実施する「日本認知症官民協議会」の設立式が22日、厚生労働省内で行われた。認知症の早期発見やリスク低減などに関する取り組みも検討することとしており、複数のワーキンググループを設け、具体的施策を議論する。設立式では、認知症の患者団体が生活姿勢を示した宣言書を厚労省など行政側に手渡したほか、認知症患者がより便利に生活するために民間で取り組むべき事項をNPOが発表した。

同協議会は、認知症の発症後も住み慣れた地域で生活できる社会を意味する「認知症バリアフリー社会」の実現や認知症の早期発見・リスク低減を実現させるための施策について、行政、経済団体、医療・福祉団体、学会が連携して進めることを目的に設立されたもの。

複数のワーキンググループを設置し、施策の具体的な検討を行う予定である。

設立式では、認知症患者同士が考えを共有し、QOL向上を目的に活動する団体「日本認知症本人ワーキンググループ」が、患者の生活に対する前向きな姿勢を示した「認知症とともに生きる希望宣言」を厚労省と経済産業省に手渡した。

あいさつした根本匠厚労相は、「認知症施策を進める上で、患者や家族の意見を踏まえることが大事だと強く感じている。令和の時代では、医療・介護関係者だけでなく、経済界や学会などが患者の思いを共有し、手を携えて認知症バリアフリーの取り組みを日本、世界で進めていけるよう理解と協力をお願いする」と述べた。