■備蓄数も363品目に増加

厚生労働省は27日、2018年度診療報酬改定の検証調査結果を中央社会保険医療協議会総会に示した。後発品使用促進策の影響については、18年度改定で「後発品使用体制加算」の算定要件を見直し、算定可能となる使用割合の下限を75％以上に引き上げたことなどが影響し、薬局の平均使用割合は6.6ポイント増の74.9％に上昇した。また、使用割合75％以上の薬局は26.3ポイント増の59.2％となった。後発品調剤に対応するため、薬局の備蓄品目数も増えたが、厚労省は「加算要件を厳しくした効果が出た。薬局が頑張ってくれた」と評価した（関連記事2面）
調査は、保険薬局1500施設、診療所1500施設、病院1000施設を対象に昨年10月に実施。有効回答数はそれぞれ744施設（回収率49.6％）、659施設（43.0％）、318施設（31.8％）となった。

18年度改定では、後発品調剤体制加算をこれまでの加算1（65％以上、18点）、加算2（75％以上・22点）の2区分から、加算1（75％以上、18点）、加算2（80％以上、22点）、加算3（85％以上、26点）の3区分に変更し、底上げを図った。

その結果、後発品の平均使用割合をみると、改定後の18年7～9月で加算1の「75％以上80％未満」が19.1％、加算2の「80％以上85％未満」が18.3％、加算3の「85％以上」が16.7％で、改定前の同時期に比べ、それぞれ3.1ポイント、6.3ポイント、12.9ポイント高かった。

一般名処方の品目数割合も増えた。18年度改定では一般名処方加算に関し、後発品がある全品目で一般名処方されている場合の「加算1」を3点から6点、1品目でも一般名処方がある場合の「加算2」を2点から4点に倍増した。

その結果、18年9月7～13日までの1週間に一般名で処方された品目数の割合は、前年から8.4ポイント増の43.3％に増えた。また、先発品名で処方された品目のうち、後発品への「変更不可」となっている品目数の割合は前回調査から2ポイント減の6.1％となり、後発品名で処方された品目のうち、後発品への「変更不可」とされた品目数の割合も0.6％に減少した。

後発品の備蓄品目数は、平均329.7品目（17年6月）から平均363.2品目（18年10月）に増加。その大部分を内服薬が占めた。

後発品の廃棄額（18年4～6月の1カ月分）は、平均4304円に増えており、17年度の平均3389円と比べると27.0％の増加率となった。

また、後発品を積極的に調剤していない、調剤しにくい医薬品の種類として回答があったもののうち、最も多かったのは「精神神経用剤」（25.0％）で、次いで「抗不安剤」（21.8％）、「催眠鎮静剤」（21.4％）、「抗悪性腫瘍剤」（19.9％）、「免疫抑制剤」（14.9％）、「抗てんかん剤」（14.7％）と続いた。