濱地氏は、医薬品医療機器法改正案で、薬剤師に専門性の発揮を促し、幅広く活躍してもらうためには、「いわゆる薬学的判断を必要としない単純作業、棚卸しや薬局内の整理など物理的業務については極力補助者にやってもらいたいという要望がある。最終的には薬剤師が責任を負うが、調剤の現場で薬剤師以外が行える範囲を明確化してほしいという声がある」とし、厚労省に見解を求めた。

宮本局長は、薬機法改正案で薬剤師が必要に応じて服薬期間中の患者フォローを行うことを法的に義務づけることに言及した上で、「業務効率化を含めた薬剤師による調剤業務のあり方については、薬剤師が最終的な責任を負うことを前提として、薬剤師の監督下で薬剤師以外の者が実施できる業務の考え方を検討したい」と述べた。

また濱地氏は、「薬剤師が在宅業務を行った際、OTC薬も販売できるようにしてほしいという要望があるが、どう考えるか」と質問した。

これに対し、宮本局長は「在宅訪問に合わせて、予め電話やインターネットなどで薬局が注文を受け、薬剤師が必要な情報の収集や提供などを行った上で、在宅訪問に合わせてOTC薬を持参することは現行制度でも可能」と説明した。

濱地氏は、「その場で症状も変わる。在宅での何らかの担保をとった上で販売できる仕組みを検討してほしい」と要望した。