インフルエンザの大流行はピークを超えたようだ。厚生労働省が8日に公表した2019年第5週（1月28～2月3日）のインフルエンザ発生状況によると、定点当たりの報告数は43.24と過去最多となった前週の57.09から減少し、記録的な流行は一段落した格好。先週1週間に定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数は前週より56万人ほど減り、推計約166万9000人となった。

都道府県別のインフルエンザ発生状況を見ると、定点当たりの報告数は埼玉県が65.68と最も多く、次いで新潟県が62.51、宮城県が58.77、千葉県が56.89、大分県が52.14、石川県が51.73、神奈川県が51.62、福島県が51.39の順で、全ての都道府県で前週の報告数より減少が見られた。

この1週間に定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数は推計約166万9000人で、前週から大幅に減少した。年齢別では、5～9歳が約30万7000人と最も多く、10～14歳の児童が約21万1000人、0～4歳が約21万2000万人と小児が大多数を占めた。一方、40代が約17万6000人、30代が約15万8000人と、引き続き働き盛りの世代に流行している特徴がうかがえた。

小学校、中学校、高等学校等で休校、学年閉鎖、学級閉鎖が発生している施設数を見ると、全体で休校が108校、学年閉鎖が1425校、学級閉鎖は5462施設の合計6995施設と減少傾向にあるが、依然として小学校の休業は4653施設、中学校の休業が1151施設と多く、インフルエンザに注意が必要な状況に変わりはない。

全国で警報レベルを超えている保健所地域は510カ所と変わらず、注意報レベルを超えている保健所地域は42カ所となった。