都道府県別のインフルエンザ発生状況を見ると、定点当たりの報告数は埼玉県が84.09と最も多く、次いで新潟県が77.70、千葉県が73.00、宮城県が69.81、神奈川県が67.94、栃木県が67.00、大分県が65.45、長野県が64.72、東京都が64.18、石川県が63.96、福島県が63.19、福岡県が62.70、茨城県が61.88、愛知県が61.82の順で、31都道府県で前週の報告数より増えたが、16府県では前週より減少が見られた。
この1週間に定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数は推計約222万6000人で、前週の約213万人より10万人ほど増加し、全国的に流行がさらに拡大している。
年齢別では、5～9歳の小学校低学年の児童が約41万1000人と最も多く、次いで10～14歳の児童が約29万人、0～4歳の乳幼児も約26万9000人と、小児が大多数を占めている。
実際、小学校、中学校、高等学校等で休校、学年閉鎖、学級閉鎖が発生している施設数を見ると、全体で休校が122校、学年閉鎖が1906校、学級閉鎖は6900施設の合計8928施設に拡大しており、その中でも、小学校の休業が5738施設と圧倒的に多くなっている。
ただ、30代の患者数も約21万3000人、40代が約23万6000人と、インフルエンザの大流行は働き盛りも直撃している。
全国で警報レベルを超えている保健所地域は510カ所に達し、注意報レベルを超えている保健所地域は46カ所。また、基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は3205例で、前週の3363例から減少した。年齢別では80歳以上で1224例、70代で616例、1～9歳で608例の順で、高齢者が最も多い。
国内のインフルエンザウイルスの検出状況は、直近5週間でAH1pdm09が50％と半数を占め、AH3亜型49％、B型1％の順となっている。
