報告書では、高齢者の特定健診、重症化予防など市町村が行う保健事業と75歳以上の後期高齢者医療制度の保健事業を途切れないようにするため、社会参加の要素も含めて医療保険の保健事業と介護保険の介護予防事業を一体的に実施していく必要性を指摘。

具体的な取り組みとして、地域の健康課題の把握や医師会、薬剤師会など職能団体と連携し、高齢者世帯へのアウトリーチ支援や通いの場の事業内容を充実させるために医療専門職を配置することを求めた。

また、地域の職能団体と連携し、一体的実施の具体的なメニューへの助言を得るほか、かかりつけ薬剤師のいる薬局から高齢者の状況に応じて通いの場への参加勧奨を行うよう促した。