報告書では、高齢者の特定健診、重症化予防など市町村が行う保健事業と75歳以上の後期高齢者医療制度の保健事業を途切れないようにするため、社会参加の要素も含めて医療保険の保健事業と介護保険の介護予防事業を一体的に実施していく必要性を指摘。