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【厚労省】後発品シェア74.2%に続伸-5月の技術料は0.4%増

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2018年11月28日 AM10:15

厚生労働省は、今年5月の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。それによると、調剤費は前年同期比3.3%減の6055億円、1枚当たり調剤医療費は3.4%減の8696円となった。後発品の数量シェアは74.2%と引き続き伸長した。

5月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が0.4%増の1582億円、薬剤料が4.5%減の4461億円となった。薬剤料のうち後発品薬剤料は5.5%増の800億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、5.4%減の5199円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.79種類、投薬日数は23.8日、1種類数1日当たり薬剤料は78円となった。

薬剤料の多くを占める内服薬は、203億円減の3620億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が143億円減の689億円となった。伸び幅が最も高かったのは、腫瘍用薬の21億円で、総額は281億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは高知県の1万0329円で、最も低かったのは佐賀県の7518円だった。伸び率が最も高かったのは沖縄県のマイナス0.5%、最も低かったのは福島県でマイナス6.0%となっている。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで74.2%と続伸。薬剤料ベースでは17.9%と横ばいとなった。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は71.7%となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が84.5%と最も高かった一方、徳島県が66.6%と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が80.1%と最も高く、東京都が66.0%と最も低かった。

■4月の調剤費は3%減

また、今年4月の調剤医療費は、前年同期比3.1%減の6099億円、処方箋1枚当たりでは4.9%減の8884円だった。

薬剤料のうち、後発品の伸び率は5.2%増で809億円、後発品の数量シェアは73.8%だった。

調剤医療費の内訳を見ると、技術料が1.6%増の1575億円、薬剤料が4.7%減の4514億円となった。内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、7.6%減の5320円となっている。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは北海道の1万0475円で、最も低かったのは佐賀県の7632円だった。

 

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