NCが持つべき機能をめぐって、前回の検討会では厚労省が「各NCの専門性を生かしつつ、特に知的財産や産学連携、診療情報や研究データの共有・管理などの共通機能は窓口を一本化した横断的な組織が必要」との考えを提示。これに対して、構成員からは法人レベルでの組織立ち上げなどを求める意見が出たものの、引き続き検討会で議論することとしていた。
この日の会合では、各NCが有機的・機能的に連携できる組織体制として、▽6NCの法人格を維持しつつ、横断支援機能を持つ7番目の法人を新設する（A案）▽6NCを1つの国立研究開発法人として法人本部を設け、その下に各NCを設置する（B案）▽6NCの法人格を維持しつつ、横断支援機能をNC内部の機能として位置づける（C案）――の3類型が厚労省から示された。
これらの案に対し、花井十伍構成員（ネットワーク医療と人権理事）は「まずは具体的な仕事、人材、予算を配分し、上手く機能するか試すことが重要。それを前提とするならC案が妥当」との見解を述べ、末松誠構成員（日本医療研究開発機構理事長）も「C案から始めた上で、6NCの力を合わせて研究機能を爆発的に推進する横断的組織にすべき」との考えを示した。
一方で、田島優子構成員（さわやか法律事務所弁護士）は、C案について「各NCが個別のミッションを持っているので、一つの目標に向かって行けずにまとまらないことを危惧している」と懸念を示し、「B案なら全体で一つのミッションを遂行できる」とB案を支持。門田守人構成員（日本医学会会長）も「NC間の実質的な連携ではコミュニケーションを頻繁に取るため、絶対的に優位に立つのがB案ではないか」とB案を支持して意見が割れた格好となった。
厚労省は、来月12日の次回検討会で、構成員の意見を踏まえた報告書を取りまとめたい考えだ。
