厚生労働省の「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後のあり方検討会」は26日、NC6機関が果たすべき役割について引き続き議論した。厚労省は各NCの研究開発を促進するため、それぞれが持つ診療情報や研究データの共有・管理、倫理審査など、支援体制で共通する部分は窓口を一本化して統合する方向性を提案。これに対し、構成員からは「6NCのいずれかに担当部門を置き、担当者が所属するNCと兼務できる形にすべき」などの意見が出た。来月に開催予定の次回検討会でも、共通機能を担う組織のあり方などを議論する予定だ。

この日の検討会では、各NCや関係機関からのヒアリングに対する意見などを踏まえ、厚労省からNCが持つべき機能に関する案が改めて示された。

研究開発では、データの共有・管理など情報化に対応するための拠点化、NC間の情報共有を進めるためのフォーマットの共通化もNCで連携して行うべきとしたほか、臨床機能も活用し、研究成果を公平な視点で評価するレギュラトリーサイエンス機能も備えるべきとした。さらに、各NCの専門性を生かしつつ、特に知的財産管理や産学連携、診療情報や研究データの共有・管理などの共通機能は窓口を一本化した横断的な組織が必要との考えを示した。同組織では、ビッグデータやレジストリを取りまとめる機能が必要としている。

構成員からは、共通機能の窓口を一本化した横断的な組織のあり方に関して、意見が相次いだ。花井十伍構成員（ネットワーク医療と人権理事）は「各NCからデータベースに詳しい人材を集め、既存のインフラを活用しつつ、新しい法人を作るべき」とし、法人レベルの組織立ち上げを要望した。

本田麻由美構成員（読売新聞東京本社医療ネットワーク事務局次長）も「各NCから担当者が集まっても、どのNCの人がリーダーかなど、評価する人の顔を見て働くことになり、連携に支障が出る」と新たな法人設立に肯定的な意見を述べた。

これらの意見に対して、河村小百合構成員（日本総合研究所調査部上席主任研究員）は「6NCのどこかに部門を作り、担当者が所属するNCと兼務できる形で統一的な機能を作る方が制度として現実的だ」と述べた。