■国立大病院長会議が調査

国立大学附属病院長会議は5日、敷地内薬局の設置状況を調査した結果、4国立大学病院で設置されていることを公表した。設置準備中と検討中を含めると16大学に上り、国立大学病院の約3分の1の敷地内に薬局が設置される可能性があることが分かった。同会議の山本修一常置委員長（千葉大学病院長）は記者会見で、患者アンケートから「圧倒的に好評をいただいている」と述べ、日本薬剤師会などからの反対論には「政府が認めた規制緩和に沿っていることであり、法に触れることはやってない。なぜ怒られるのか分からない」と不快感を示した。

敷地内薬局の設置は、政府の規制改革会議による答申を受けて、薬局の経営の独立性確保を前提として、2016年10月から解禁されたもの。今回、同会議が各大学における設置状況を調査したところ、千葉大学、新潟大学、島根大学、滋賀医科大学の4大学病院で敷地内薬局が設置されていることが分かった。敷地内薬局の設置を準備中の大学病院は6病院、検討中の大学病院も6病院あり、これらを含めると、国立大学病院の約3分の1に敷地内薬局の設置が広がる可能性がある。

また、千葉大学病院の敷地内薬局を利用した患者に対し、今回の規制緩和についてアンケート調査を行ったところ、敷地内薬局の設置を「良い」と回答した患者が98.8％に上り、敷地内薬局を利用した理由については「病院の近くにあるから」が83.5％と最も多く、次いで「たまたま目に入ったから」10.6％となり、「体調が悪い時、天気が悪い時など近い方がありがたい」などと利便性を感じていることが明らかになった。

こうした状況に対し、日本薬剤師会などは国立大学病院における敷地内薬局の設置に反対姿勢を示しているが、山本氏は「敷地内薬局は、患者さんにとって利便性が圧倒的に高い」と強調。「政府が認めた規制緩和に沿って設置しているのであって、法律に触れることはやっていない」と反論した。