誘致している医療機関の内訳は、国公立病院が23都道府県（前回調査時15都道府県）・30件（19件）、日赤病院など公的病院が8都道府県（8都道府県）・8件（8件）、社会保険病院が0都道府県（1都道府県）・0件（1件）、その他15都道府県（16都道府県）・26件（20件）で、国公立病院の増加が目立った。
また、「誘致事例あり」の64件のうち、病院による公募などの情報は確認していないものの、都道府県薬剤師会が敷地内薬局誘致に関する情報を入手している事例は15件だった。
東京都薬剤師会の石垣栄一会長は、東京大学病院が敷地内薬局を含めた外来患者向けアメニティー施設の運営事業者を公募したことを受け、同大学や病院をはじめ関係方面へ反対文書を送付したことを報告した。
石垣氏は、「制度上、誘致をやめるのが難しいことは承知している」としつつも、「基本的には、オール薬剤師として同じ方向を向いて対応しなければならない」と述べ、団結して反対の声を上げる必要性を強調した。
■倫理審査、次期大会から適用
常務理事の宮崎長一郎氏は、来年10月の第52回日薬学術大会（山口県・下関市）から、一般演題（口頭発表、ポスター発表）の募集に際して、倫理審査を受けているかどうかの確認が行われるようになることを受け、会員へのさらなる周知・徹底を図るためのチラシを作成したことを報告した。
医療界では、患者情報などを含む「人」を対象とした研究で学会発表、論文投稿などを行う際、研究計画を立てる時点で倫理審査を受けることがスタンダードになっており、薬剤師が行う調査・研究では、「患者に対してアドヒアランスをアンケート調査する」「吸入指導の前後に手技を評価する」「過去の薬歴を調査して副作用発現率を明らかにする」などをテーマとしたものが倫理審査の対象となることが想定されている。
宮崎氏は、「倫理審査を受けていないものは、発表できないことになる」ことから、「今年度中に倫理審査を受けた上で、研究・事業を行うようお願いしたい」と述べた。
一方、山本信夫会長は、日本薬剤師連盟の岩本研幹事長と共に元女性幹部から訴えられているセクハラ・パワハラ問題への対応状況を説明した。
山本氏は、「連盟で、第三者委員会に調査を依頼した結果が、間もなく出ると聞いている」ことを明らかにし、調査結果については「（日薬連盟の）評議員会で報告されると聞いている」とした。
