厚生労働省保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官は14日、専門紙の共同取材に応じ、2020年度診療報酬改定に向けて、訪問薬剤管理指導の充実や、ポリファーマシー対策に向けた減薬の処方提案、医療機関と連携してきめ細かい副作用フォローアップなどに積極的に取り組むと共に、それらが「医療の質向上につながるというエビデンスを出してもらいたい」とした。

田宮氏は、旧医薬食品局総務課時代に「患者のための薬局ビジョン」策定に関わった経験を踏まえ、「薬剤師・薬局として地域包括ケアシステムの中で、しっかりと役割を担えているのかということを考えてもらいたい」と強調。「国民や患者からそういう薬剤師の姿が見えないから、指摘を受けていると思っている」との認識を示した。

また、薬局ビジョンに盛り込まれている、在宅対応や、いつでも気軽に薬のことを相談できる体制整備、OTC薬も含めた服薬情報を一元的に把握することの重要性を指摘し、「訪問薬剤管理指導を充実させていかなければならないし、ポリファーマシーの問題があるので、減薬の処方提案がしっかりできるような薬剤師・薬局が増えてほしい」と要望。

また、病院薬剤師と連携し、抗癌剤など副作用のフォローアップが必要な患者に対して、「医療機関と連携しながら、きめ細かく対応する薬剤師・薬局が増えてほしい」と述べた。

田宮氏は、「薬剤師・薬局がそういうことに取り組むことで、医療の質向上につながるんだというエビデンスをしっかり出してもらいたい」と強調。

そのためには、患者一人ひとりに寄り添った対応をした上で、「薬科大学や薬学部、病院薬剤師などと連携して研究を行い、データやエビデンスを示してもらいたい」と注文をつけた。

一方、18年度改定で敷地内薬局向けに新設した「特別調剤基本料」（10点）について、「影響がどうなるのかしっかり見たい」との考えを示した。

薬局ビジョンでは、立地にかかわらず、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を25年までに全ての薬局が目指すとされているが、田宮氏は「個人的には敷地内にある薬局が地域でかかりつけ機能をしっかり果たせるのかというのはかなり疑問」との認識を示した。