今年度で6回目。薬用植物の施策や取引開始などの成果も

薬用作物産地支援協議会は、9月末から全国8カ所で「平成30年度　薬用作物の産地化に向けた地域説明会および相談会」を開催する。国内の漢方製剤等の生産金額が拡大するなか、原料となる生薬についても、国内の生産拡大が求められている。同説明会・相談会は、薬用植物の産地化を志向する都道府県・市町村の担当者・生産者等が、薬用植物の生産および需給などの情報を共有し、産地化希望者と実需者のマッチングを図るために実施されており、前身である「薬用作物の産地化に向けたブロック会議」から数えて今年度で6回目となる。

今年度は、農林水産省の補助事業の名称が「茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業」となり、薬用作物の産地化促進を更に支援する内容となっており、新たに「各地での産地化の取組事例紹介」、「農業・食品産業技術総合研究機構の研究成果報告」等を内容に盛り込んだ。

9月末～11月にかけて全国8か所で開催

各地の開催日程・場所は以下の通り。

参加対象は、「薬用作物の栽培に係る、あるいは今後検討したいと考えている生産者（団体）等の関係者」「都道府県農業団体担当者」「都道府県農政部局及び薬務部局担当者」「市町村農政部局及び薬務部局担当者」等薬用作物の産地化を目指す地域の担当者。参加申し込みは、薬用作物産地支援協議会ホームページ（参加申し込みフォーム） もしくは、Eメール（soudan@yakusankyo-n.org）またはFAX (03-6284-2534) にて受け付けている。（QLifePro編集部）