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【厚労省】アレルギー研究戦略で骨子案-ビジョン実現へ三つの目標

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2018年08月27日 AM10:15

厚生労働省は23日、免疫アレルギー疾患研究10カ年戦略の骨子案を検討会に示した。本態解明、社会の構築、疾患特性の三つの戦略を打ち出し、これらの研究によりアレルギー疾患の「見える化」や層別化治療、先制治療の実現、ライフステージ別の医療の最適化を目指す10年後のビジョンを掲げた。

次回会合で報告書案を議論し、戦略を取りまとめる予定。

骨子案では、、アレルギー性結膜炎の6疾患を対象とし、10年間にわたって戦略的に研究を進めることにより、コントロールの改善や防ぐことができた死の根絶、疾患の見える化、層別化・先制治療の実現に向けた医薬品開発などを実現し、アレルギー患者が安心して生活できる社会を作る10年後のビジョンを打ち出した。

これを達成するために、10カ年戦略では、▽本態解明(先制治療等を目指す免疫アレルギーの本態解明に関する基礎研究)▽社会の構築(免疫アレルギー研究の効果的な推進と社会の構築に関する横断研究)▽疾患特性(ライフステージなど免疫アレルギー疾患の特性に注目した重点研究)――の三つの戦略を打ち出し、それぞれの戦略に沿った形で、免疫アレルギー疾患の見える化による患者数の減少や先制治療の実現、ライフステージ別の医療の最適化などの目標を実現する方向性を示した。

具体的に見ると、本態解明の基礎研究では、アレルゲン免疫療法や抗体医薬などの患者状態に応じて治療を組み合わせる臨床研究の推進や患者を層別化した「精密医療」などに取り組むとした。

社会の構築に向けては、、臨床試験への患者・市民参画(ペイシェント・パブリック・インヴォルブメント:)の推進に関する研究や臨床研究の基盤構築として世界的なセントラルIRBによる審査を推進することなどを打ち出した。また、疾患特性に注目した研究は、防ぐことができた死をゼロにする目標に向け、重症・難治性・治療抵抗性の研究などを進めていく方針を盛り込んだ。

10カ年戦略については、長期間にわたることから研究の進捗状況などを把握するため、中間評価を行った上で見直しを行うことも明記した。

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