2018年6月時点の方針について、219自治体にアンケートを実施
平成26年度にスタートした、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種だが、平成31年3月31日をもって、5年間の経過措置が終了し、平成31年度からは65歳の方のみが定期接種の対象となる予定だ。
経過措置の終了まで約半年。実施主体の各自治体は平成31年度以降の接種勧奨についてどう考えているのか。QLifeでは、2018年6月11日～22日にかけて、全国834自治体に対し、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個別勧奨通知に関するインターネットアンケートを実施、219自治体から回答を得た。
24.3％の自治体 個別勧奨通知「接種促進効果大きかった」
平成26年度以降の経過措置期間で、個別勧奨通知を実施したことによる接種促進効果について、個別勧奨通知を実施した181自治体のうち、「接種促進効果は大きかった」と回答した自治体は24.3％、「接種促進効果はそれなりにあった」と回答した自治体は53.6％で、合わせて77.9％の自治体が「接種促進効果があった」とした。
来年度以降 34.2％「自治体独自の助成行いたい」 68.9％「個別勧奨通知行いたい」
経過措置期間が終了する平成31年度以降について、65歳の方のみが定期接種の対象となる予定だが、34.2％の自治体が65歳以外の方への「自治体独自の助成を行いたいと考えている」と回答。さらには、68.9％の自治体が「個別勧奨通知を行いたいと考えている（インフルエンザ等、ほかのワクチンとのまとめての実施を含む）」と回答した。また、「個別勧奨通知を行うか、どちらともいえない」とした自治体の64.3％も「周辺自治体の実施状況に合わせて実施を検討したい」としている。
約半数の自治体が、さらなる「接種率の向上」を課題と認識
厚生労働省「定期の予防接種実施者数」（https://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/other/5.html）によると、平成28年度時点での、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率は37.8％と、他の定期接種と比較して低い。今回の調査でも約半数の自治体がさらなる「接種率の向上」を課題と認識しており、移行期間が終了する平成31年度以降も個別勧奨通知など、接種率向上への取り組みを積極的にすすめる自治体が多いことが分かった。
▼関連リンク
・高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個別勧奨通知に関する自治体調査
