日本薬剤師会の山本信夫会長は3日の定例会見で、一般用医薬品販売ルールの遵守状況改善に向け、「何らかの通知を出そうと検討している」ことを明らかにした。
山本会長
山本会長厚生労働省が1日に開いた「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、濫用などの恐れがあるため、販売数量が限定されている医薬品を「質問されずに購入できた」薬局の割合が36.6％に上った「一般用医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）の結果が問題視されたことを受けた対応。
同会議では、委員から、「3人に1人が複数購入できることに懸念を感じた」「36.6％という数字を下げていく必要がある」など、薬局の販売体制を不安視する声が上がり、プロトンポンプ阻害薬（PPI）のスイッチ化が見送られてしまった。
山本氏は、「現状として良くないのは間違いない」との認識を示した上で、「できれば100％が望ましい」ことから、通知を発出して「数字を上げていくことを各県に指示する」と強調した。
具体的な時期については、「お盆前に出せればと思っている」との考えを示した。
