中央社会保険医療協議会は20日の総会で、2018年度に実施する薬価調査案を了承した。19年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに対応するためのもの。医療機関や薬局などの「購入サイド調査」では、データの正確性を確保するため、従来の調査に加えて、医薬品購入先の卸売販売業者の営業所名なども把握する。

薬価は、市場実勢価格を踏まえ、消費税増税分の上乗せを行う措置が必要になるため、18年度中の1カ月間の取引分を対象に薬価調査を行うこととなった。なお、17年度薬価調査は、17年9月取引分を対象として同年10～11月1日までの間に実施している。

今回の調査では、医薬品の購入サイド（約420病院、約510診療所、約950保険薬局）に対し、薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとの販売（購入）価格および販売（購入）数量だけでなく、「医薬品購入先の卸売販売業者情報（卸売販売業者名、本店・営業所名）」も記載するよう求める。

販売側である医薬品卸の調査結果と、購入側である医療機関等の調査結果を付け合わせ、調査の精度を高めることを目的としたものだが、調査に協力する薬局や病院への負担が増すため、調査の客対数をこれまでの調査よりも半減させて実施する。

診療側委員からは、医療機関側の負担増を懸念する声が上がったが、厚生労働省医政局経済課の三浦明課長は、調査対象となる医薬品卸や医療機関などに対して丁寧な説明を行うと共に、回答様式の簡素化など、一定の配慮を行う考えを示した。