5月24日に新会長に就任した日本製薬工業協会の中山讓治氏（第一三共会長）は同31日、都内で記者会見し、「医薬・医療のイノベーションが核心になり、国民の健康寿命の延伸や経済面でも生産人口の拡大に貢献する。製薬産業は悲観的な未来を明るい未来に変えていくことができる」と述べ、イノベーションの促進を重点課題に挙げた。今年度は利活用が可能な医療データベース（DB）の基盤整備や、アカデミア・バイオベンチャーとの連携による創薬エコシステムの構築などに取り組む。一方、薬価制度への対応に向けては、新薬創出等加算品目が大幅に縮小したことについて、「研究開発投資の意欲を削ぐ。品目要件の見直しと企業要件の撤廃を提言したい」と語った。

中山氏は、日本でのイノベーション創出を実現するためには、「数ある基盤の中で医療DBの充実が最も重要。遺伝子情報や疾患情報、治療履歴を活用できれば、各社も新薬開発がやりやすくなる。日本のように均質な民族性のあるところでDBを持てば強みになるし、国際的な競争優位性に結びついていく」と強調。次世代医療基盤法を適切に運用しながら、将来的には医療等IDを導入し、国民が一生涯にわたる健康データと連結させ、治療満足度が低い領域で新薬を開発できる基盤整備を求めた。さらに、バイオバンクの整備や臨床サンプルの利活用に向けた環境構築や、日本での前向きコホート研究の推進も「臨床のエビデンス構築に重要な取り組み」と語った。