東京都健康長寿医療センターとの共同研究

都築電気株式会社と東京都健康長寿医療センターは4月18日、「高齢期のフレイルを予防する社会システム（大都市モデル）の開発」にかかるIoTの活用を伴うICTシステムの共同研究を開始することを発表した。

日本では、今後10年間で後期高齢者の人口割合が急増する。その傾向は、大都市でとくに顕著となることから、高齢者の健康づくり・介護予防をどのように推進して健康寿命の延伸を図るのか、その具体策の創出が大都市における社会的課題のひとつとなっている。

しかし、高齢者の健康づくり・介護予防に向けた取り組みは、「一人ではなかなか継続できない」「足腰が弱ってきて遠出ができにくい」「一人暮らしだと食事がどうしても簡単になる」などの理由により、すべての高齢者が個人の努力のみでフレイル予防に取り組むことには限界がある。そのため、地域ぐるみで運動・栄養・社会参加にかかる取り組みを推進し、個人を地域の力で支援していく仕組みづくりが必要だと考えられる。さまざまな地域で運動教室や体力測定・食事指導などの取り組みが行われているが、これらをさらに推進するためのICTを利用した取り組みは、国内外を見渡しても参考となる事例や知見が極めて少ない。

フレイル予防につながるIoT活用やアプリの開発から

今回の共同研究では、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり（地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み）を推進する一環として、運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証していくという。まずは、東京都内の自治体・住民に向けて、フレイルの予防につながるIoT活用およびアプリケーションの開発を行い、住民からフィードバックをもらいながら、他地域への波及のための要件を検討していく予定だ。

画像はリリースより

両社は今後、フレイルの予防・改善プログラムの開発と短期的・長期的な効果検証を通じたデータを収集・分析、そしてその普及を目指して活動するとしている。また、2025年度までに多地域への実装展開を目指し、フレイル予防におけるICTを活用した課題解決に取り組む予定だ。（遠藤るりこ）