医療従事者の為の最新医療ニュースや様々な情報・ツールを提供する医療総合サイト

QLifePro > 医療ニュース > プレミアム > 【政府協議会】地域の「予防」促進目指す-ヘルスケア産業育成で行動計画

【政府協議会】地域の「予防」促進目指す-ヘルスケア産業育成で行動計画

読了時間:約 1分46秒
2018年04月20日 AM10:30

政府の次世代ヘルスケア産業協議会は18日、「生涯現役社会」に貢献するヘルスケア産業を育成するための「アクションプラン2018」を概ね了承した。フレイルや認知症予防に取り組む方向性と共に、健康・医療情報の民間活用に向けた検討を行う方針を明記。、癌、認知症などの一次予防、二次予防、三次予防に加え、終末期医療を支える公的保険外サービスの検討も行うとした。

新たなアクションプランでは、生涯現役社会の構築に向けたヘルスケア産業政策の方向性として、予防の取り組みを進めた場合の将来的な経済・社会へのインパクトの試算を行った結果を踏まえ、高齢者就労や街づくりなど、日常生活を構造的に変えるような取り組みや、直接的なインパクトが大きいフレイル・認知症に対する予防の検討を盛り込んだ。

個人の行動変容を促す仕組み作りとしては、健康経営等に貢献する効果的な行動変容サービスの開発、普及を図るため、IoT活用による糖尿病重症化予防の大規模臨床試験を継続するほか、その他の生活習慣病やフレイル、介護、メンタルヘルスの予防に適用できるか可能性を検討することを明記した。

さらに、国内に豊富に存在する健康・医療情報が民間でも医療分野の研究開発に安全、効率的に活用され、イノベーションが実現する環境を整備することが重要と指摘。これに向けて、医療関係者と民間企業の信頼構築や質の高いデータを活用した機器・サービスの創出などについて新たに検討を進めるとした。

生涯現役社会の実現に向け、重点的に取り組むべき分野の環境整備としては、生活習慣病などに対する一次予防、二次予防、三次予防の取り組みを官民一体となって進めていく必要性を指摘。「地域版協議会」を活用し、地域で医療・介護関係者と関係事業者が連携して、主に生活習慣病、癌、フレイル・認知症の二次予防、三次予防に着目したヘルスケアサービスの創出を支援することで地域における予防の促進と他地域への展開を目指すとした。

具体的に想定されるサービスとしては、生活習慣病の受診勧奨や特定保健指導を徹底するサービス、ICTを活用した通院アクセスの改善や癌検診の受診徹底や受動喫煙防止対策の推進サービス、就労機会や社会参画機会を生み出す「仕事付き高齢者向け住宅(仮称)」などを提示した。

予防に加えて、人生の最終段階において病気と共に生きる日常生活のQOLを支える選択肢を増やすサービスのあり方についても検討を進めるとし、具体的には終末期医療を支える公的保険外サービスの検討が進められる模様だ。

 

同じカテゴリーの記事 プレミアム 行政・経営

  • 【厚労省】フェンタニル適正発注を-出荷制限で供給不安受け
  • 【日薬】「クレーム対応保険」開始-カスハラの弁護士費用補償
  • 【政府】要指導薬の遠隔販売検討-規制改革会議が中間答申
  • 【文科省25年度予算案】創薬人材養成に1800万円-年度内には1大学選定へ
  • 【厚労省】電子処方箋、発行再開を延期-医療機関の点検完了せず
  • あなたは医療関係者ですか?

    いいえはい