17年度調査で大学発ベンチャーの設立状況を見ると、大学発ベンチャーは2093社となり、16年度の1846社から大きく増加した。昨年に新設された大学発ベンチャーは103社と大幅に増加。17年以前に設立されていたが、前回16年度調査で把握できなかった大学発ベンチャーが251社となり、16年度調査後に閉鎖したのは73社と減少、大学発ベンチャーでなくなった企業も34社あった。
設立年別で見ると、03～07年に設立された創業10～14年、13～17年に設立された創業1～5年程度の若い企業が多く、分類別では研究開発ベンチャーが1238社と全体の59.1％と6割を占めた。
業種別では、大学発ベンチャー全体ではバイオ・ヘルスケア・医療機器の分野が659社と最も多く、約3割を占めた。次いでIT（アプリケーション・ソフトウェア）が614社となり、昨年度調査と比べてバイオ・ヘルスケア・医療機器分野で86社増えていた。
大学発ベンチャーの創出数は、東京大学が245社とトップを維持し、16年度の216社から増加。次いで京都大学、筑波大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学と続き、7位に名古屋大学が69社と昨年度から大きく浮上した。
大学発ベンチャーの正社員数は、5人未満が227社と最も多く、平均は7.8人となった。営業利益を見ると、0円が60社と最も多く、次いで100万円以上500万円が44社となったものの、利益額が小さい現状がうかがえた。1000万円から5000万円の赤字に陥っている企業も33社と多く、平均営業利益は1060万円の赤字と全体では厳しい経営環境がうかがえた。
また、大学関係者が企業で担っている役割は、研究開発の方針、戦略への助言や技術的指導を行う「技術顧問」が55.3％と最も多く、次いで経営方針や経営戦略の最終的な決定者であるCEO、代表取締役、研究開発の方針や戦略の最終的な決定者であるCTOの順に多かった。
人材獲得に関する満足度については、経営人材や研究開発人材については満足している割合が3割を超えたが、営業販売、財務人材については満足している割合がそれぞれ10.7％、21.5％と経営・研究開発人材と比べて満足度は低い結果が得られた。
ベンチャーキャピタルからの資金提供以外の経営面に対する支援としては、取締役としての経営陣への参入が68.6％と約7割に達し、資本政策に関する助言についても64.9％が効果があったと評価した。
