介護サービス提供会社セントケアのグループ企業

エーザイ株式会社は2月26日、セント・プラス少額短期保険株式会社と認知症診断一時金保険「認知症のささえ」を共同開発し、セント・プラスから販売を開始したと発表した。

セント・プラスは、介護サービス提供会社であるセントケアのグループ企業。介護事業者としては、日本で初めて民間介護保険を開発・販売している。

厚生労働省の調査によると、認知症の罹患者数は2025年には高齢者の 5人に1人となる約700万人まで増加すると予測されている。エーザイが40歳以上の男女合計224名に対して行った認知症に関するアンケートでは、不安に思うことの第1位は「本人や家族の認知症発症」、第2位は「家族への介護負担」、第3位が「認知症の介護を受けるための経済的負担」で、さらに不安の軽減要素の第1位は「医療従事者や介護従事者、行政などへの相談」、第2位は「預貯金などの備え」、第3位は「認知症予防に関する情報入手」となっている。

電話相談サービスの紹介などの付帯サービスも

両社は、2016年12月に保険の共同開発に関する契約を締結し、認知症に対する不安の軽減をめざす保険の開発を進め、認知症に備える少額短期保険「認知症のささえ」を共同開発した。同保険は、被保険者が40～90歳までであれば要介護認定を受けた後でも告知のみで申し込むことができ、器質性認知症に初めて診断されるなどの所定の条件下で、診断一時金を受け取ることができるという。

同保険の契約者や被保険者は、付帯サービスとして、認知症に関するさまざまな有用情報の提供、「認知症の人と家族の会」が運営する認知症の症状や介護不安などに関する電話相談サービス等の紹介を受けることができる。付帯サービスの提供を含む保険の販売は、セント・プラスが行い、エーザイは共同開発に対するロイヤルティを受領する。（大場真代）