■診療側は一定の満足感示す

2018年度診療報酬改定の答申を受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の診療側3団体、支払側6団体は7日、記者会見を開き、改定論議を総括した。診療側は、本体プラスによって「それなりの評価ができた」と一定の満足感を示した。一方、マイナス改定を主張していた支払側は、「対人業務を重視した調剤報酬の見直しなど、国民のニーズに沿った形で多くの見直しが行われた点は評価したい」としつつ、「結果として本体引き上げ、薬価改定分の取り扱いは国民に還元される方向性が示されなかったのは誠に遺憾」と総括した。

会見する診療側委員

診療側は、日本医師会の横倉義武会長が、外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の評価、医療従事者の負担軽減・働き方改革の推進、薬価制度の抜本改革、医療技術の適正評価、入院評価体系の見直しなどのポイントを挙げ、「今回の改定は、少ない改定財源の中、それなりの評価ができた」と総括した。