厚生労働省は、15日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に、10月末時点での健康サポート薬局の届出が567軒だったことを報告した。日本医師会の中川俊男副会長は、実際に届出を行った567軒のうち、チェーン薬局と個店薬局がどの程度の割合を占めているのかについて、厚労省に「しっかり把握してもらいたい」と要望した。

厚労省の報告によると、都道府県別で健康サポート薬局の届出数が最も多かったのは大阪の59軒で、東京の51軒、埼玉の32軒、和歌山の27軒、神奈川の26軒と続いた。

山口育子委員（NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、567軒の届出のうち、「チェーン薬局と個別の薬局に数の違いがあれば教えていただきたい」と要望。

厚労省医薬・生活衛生局総務課の紀平哲也医薬情報室長は、「特に集計をしていない」としつつも、複数の自治体に確認したところ、チェーンと個店でそれぞれ「同じ程度、届出を行っているのでは」との印象を語った。

その上で、「個人薬局では、これまでの取り組みの延長で、要件を満たすような形にして届け出ていることがあり、チェーン薬局では、むしろ要件を満たすための準備を行い、要件を満たした薬局から届出を行っているという印象を受けている」とした。

中川委員は、「567軒の内訳がどうなっているのか。大手調剤チェーンがほとんどなのか、そうではないのかが重要」と指摘。調剤報酬などの政策誘導で、「薬局のあるべき姿にできるだけ近づけようとしても、ついてこれるのは結果として大手調剤チェーンということになってしまったら本来の目的ではなくなる。そこはしっかりと把握しておいてもらいたい」と要望した。

早乙女芳明委員（東京都福祉保健局健康安全部薬務課長）は、「健康サポートは確実に集計できる仕組みになっていない」との課題を示しつつも、都内の届出状況を個人で把握したところ、「51軒中10軒が個人の薬局だった。2～3軒展開している薬局もそこそこあり、都内では今のところ、バランス良く届出が出ている」と述べた。

さらに中川委員は、健康サポート薬局では、健康保持・増進にかかる啓発イベントに参加するだけでなく、講演を実施したり、イベントを企画・提供することを想定している点について触れた上で、「講演を実施するということは、その薬局が健康サポート薬局であることを宣伝することになる。本来、営利目的ではなかったはずだが、どう整理するのか」と質した。

紀平氏は、「薬局の宣伝活動のような講演はダメ」とした上で、「講演の内容に不適切なものがあれば指導したい」と述べた。