中央社会保険医療協議会は、10日の総会で「在宅医療」について議論した。厚生労働省は、無菌製剤室などを備えて地域の在宅薬剤管理にしっかり対応できる機能を有し、近隣薬局の在宅対応を支援できるような薬局や、一般的な在宅と比べて業務負担が大きいとされる小児の在宅薬剤管理に対する評価を提案したが、日本医師会の委員からは、「小児に対する評価は理解しがたい」などの意見が出た。

厚労省は、在宅患者に対して訪問薬剤管理を行う薬局数が年々、増加しているデータを提示。全体として、在宅での薬剤管理は進んでいるものの、無菌製剤処理や麻薬指導加算などの、積極的な対応を要する在宅薬剤管理の取り組みは「緩やかな伸び」にとどまっているとした。