■実調結果を公表

厚生労働省は8日、医療機関や薬局の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表した。薬局の利益率は、診療報酬改定前の2015年度の8.4％から、改定後の16年度には0.6ポイント低下の7.8％となり、経営状況が悪化した。一方、薬局の利益率を立地別に調査した結果では、病院の敷地内に開設した薬局が15年度の18.2％から16年度は14.9％と3.3ポイントの大幅な低下となったものの、利益率が最も高いことが分かった。

調査は、病院2581施設（有効回答数1450施設、有効回答率56.2％）、一般診療所3220施設（1744施設、54.2％）、歯科診療所1143施設（654施設、57.2％）、保険薬局1835施設（1090施設、59.4％）を対象に実施した。

薬局の利益率を開設者別に見ると、個人（62施設）が15年度の9.8％から16年度に10.2％と0.4ポイント改善したものの、法人（1028施設）は8.3％から7.7％と0.6ポイント下がり、薬局全体で見ると、診療報酬改定前の15年度に比べ、改定後の16年度に経営状況は悪化していた。

同一法人の保険調剤を行っている店舗数別の利益率を見ると、1店舗で4.8％から3.8％と1ポイントの低下となり、2～5店舗では4.4％から4.0％と0.4ポイント低下。

6～19店舗で、8.9％から8.3％に0.6ポイント低下し、20店舗以上のいわゆる大規模チェーン薬局でも12.8％から12.1％と0.7ポイント低下するなど、経営状況が悪化している傾向が見られた。

今回の調査では、薬局の立地別の経営状況も把握した。「診療所の門前」（634施設）の利益率が7.3％から1.1ポイント低下の6.2％、「500床未満の中小病院の門前」（163施設）が8.8％から0.4ポイント低下の8.4％だった。

これに対し、「500床以上の大病院の門前」（31施設）では、12.9％からわずか0.1ポイント低下の12.8％と高い利益率を維持。「医療モール内」（30施設）も、12.2％から12.9％と0.7ポイント改善していたが、最も利益率が高かったのは「病院敷地内」（4施設）の14.9％だった。

薬局の常勤職員の1人当たり平均給与を調査した結果では、法人の「管理薬剤師」は賞与を含め、15年度の756万円から16年度は766万円と1.3％増加したものの、法人の「薬剤師」は502万円から501万円と0.3ポイント減少し、個人の薬剤師も511万円から508万円と0.7ポイント減少していた。

一般病院の損益率を見ると、マイナス幅が15年度の3.7％から16年度に4.2％と0.5ポイント拡大しており、過去と比較して3番目に悪い経営状況だった。