政府の経済財政諮問会議は26日、2018年度予算編成に向けて社会保障改革を議論し、診療報酬改定について、調剤技術料が見合った価値を提供しているのか徹底検証し、薬局の機能分化と調剤基本料の適正化を推進すべきと提言した。これに対し、加藤勝信厚生労働相は、調剤報酬の抜本的見直しを進める方針を明言。かかりつけ薬剤師の取り組みを進め、患者に付加価値ある業務の評価へシフトする一方、門前薬局や敷地内薬局の評価を適正化する方向性を示した。

民間議員は、18年度予算編成においても社会保障費の伸びを5000億円増を下回る増加に抑制すべきと強調。診療報酬改定について、調剤報酬に言及。調剤技術料に見合った付加価値を生み出しているのかを徹底検証し、薬局の機能分化や調剤基本料の見直しなど調剤報酬の適正化を推進するよう求めた。