民間議員は、18年度予算編成においても社会保障費の伸びを5000億円増を下回る増加に抑制すべきと強調。診療報酬改定について、調剤報酬に言及。調剤技術料に見合った付加価値を生み出しているのかを徹底検証し、薬局の機能分化や調剤基本料の見直しなど調剤報酬の適正化を推進するよう求めた。
加藤厚労相は、18年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、医師・薬剤師の協力による多剤・重複投薬の防止、門前薬局・敷地内薬局の評価の適正化に取り組む方向性を打ち出した上で、調剤報酬を抜本的に見直す考えを表明。かかりつけ薬剤師・薬局の取り組みを進め、患者にとって付加価値のある業務の評価へシフトさせると共に、処方箋集中率の高い薬局では医薬品の備蓄コストが抑えられていることを踏まえ、門前薬局や敷地内薬局の評価を見直す方針を示した。
また民間議員は、薬価制度の抜本改革について、盛り込まれた全ての事項について年末までに結論を出すべきとし、革新性の高い医薬品に対象を絞り込む新薬創出加算のゼロベースでの抜本的見直し、全品目を対象とした毎年薬価調査、薬価の改定の具体化を迫った。さらに、長期収載品依存の産業構造是正に向けた薬価引き下げを求めたほか、後発品80%実現に向け、保険者ごとの使用率を2018年度中に公表し、フォーミュラリーを策定した病院の見える化など効果的な促進策を検討すべきとした。
薬価制度の抜本改革については、菅義偉官房長官が「薬価の見直しを関係大臣にぜひお願いしたい」と強調。麻生太郎財務相も「薬価については抜本改革にふさわしい結論とし、国民負担を十分に軽減していく必要がある」と述べ、意欲を示した。
加藤厚労相は、「新薬創出加算は、革新性、有用性のあるものに重点化していく方向」と説明。「薬価の毎年改定については、既に金額の大きいものについて行う方針としているが、薬価調査の実現性、国民負担等を踏まえて検討していきたい」と応じた。