厚生労働省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は22日、徳島市内で2018年度診療報酬改定の方向性について講演し、外来治療や入退院時における病診薬連携について「様々な取り組みが地域で進められていることを承知している」と言及。「点数をつけることによってそれがさらに進むのであれば、そこは評価したい」と述べ、地域包括ケアシステムの構築に向けて病診薬連携を診療報酬で評価する考えを示した。

中山氏は、病診薬連携を診療報酬で評価する方向性は「18年の改定に限らず、20年、22年と将来にわたって続いていく」と強調。「病診薬連携の事例をたくさん教えてほしい。こういった点を評価してもらえるといいということがあれば、国にそれが届くようにしてほしい」と求めた。

一方、調剤基本料については、門前薬局の評価の見直しとして16年度改定で低額の調剤基本料3を新設したものの、依然として調剤基本料1を算定している薬局が全体の88.9％に達すると指摘。「この部分をどうしていくかは少し考えなければいけない。18年度改定でどうなるかは分からないが、見直す対象であることは間違いない」と話した。

また、各地で設置が広がりつつある敷地内薬局について、その薬局の機能は院内調剤に近づいているとし、「ここに対する評価は検討しなければならない」と言及。16年度改定で、お薬手帳を持参した場合には低い点数がつくようになった薬剤服用歴管理指導料については、高い点数を算定している割合が高い薬局は「ちょっと評価の仕方を考えないといけない」と釘を刺した。

このほか、かかりつけ薬剤師指導料は「せっかくできた制度であるし、これを大事に育てていくことは必要」と述べた上で、「患者が同意してくれれば自動的に算定しているところも多々あると思う。それは違うのではないか」と指摘。「同意さえ取れればいいのではなく、かかりつけ薬剤師として関わった方がいいという根拠がどこにあるのかが明確になるようにすべき」と強調した。

今後、在宅医療への薬剤師の参画を推進するため、在宅医療に関係する調剤報酬は「基本的に一律の評価になっているが、在宅でも手間がかかるものはできるだけ上乗せ的に評価することは検討課題として意識している」と言及。16年度改定で基準が引き上げられた後発医薬品調剤体制加算は、数量シェア80％の目標達成に向けて「基準を上げる方向は避けられないかもしれない」と語った。

さらに、薬局薬剤師の仕事を対物業務から対人業務にシフトさせる全体的な方向性を踏まえて中山氏は「対物業務の評価を少し削ってでも、管理の業務を評価するという大きな方向性は間違いない。これから長い間少しずつ評価を変えていく」と言及。その一環として調剤報酬の中でも大きな割合を占める調剤料は「何度かの改定にわたると思うが、少しずつ見直していくことになる」と話した。