中央社会保険医療協議会の合同部会は11日、費用対効果評価の導入に向け、製薬業界等から意見聴取した。日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の製薬3団体は、費用対効果評価について「現行薬価制度の補足的な位置づけ」との考えを強調。新薬の価格調整については「加算率の補正に限定すべき」と主張し、加算前の価格を下回る調整は「断じて容認できない」と反対姿勢を鮮明にした。

日本製薬団体連合会の多田正世会長（大日本住友製薬社長）は、費用対効果評価によって新薬の価値評価が損なわれないことの重要性を強調。「費用対効果評価は、あくまでも現行の薬価制度を補足するものとして限定的にすべき」とし、薬価の調整範囲については、「加算率の補正に限定すべき」との考えを強調。薬価算定で一定率以上の加算が適用され、かつピーク時売上高が一定額以上と予測される品目を対象に、加算率の補正に限定して用いるよう訴えた。