宮城県薬剤師会の佐々木孝雄会長は、全国22都道府県で42の医療機関が敷地内薬局の開設や誘致の計画を進めており、そのうち、13が自治体立病院で、日赤病院も5～6例あるなどの数字を示した。

その上で、薬局と医療機関の構造的な独立性に関する規制を緩和する“大義”となった「患者の利便性の確保」が、今では「病院のビジネスモデルに変化している」などとし、日薬に対して「あらゆるチャンネルを通じて反対を訴えていただきたい」と要望した。

広島県薬剤師会の豊見雅文会長は、県内で開設を目指している市立病院が敷地内ではなく、「建物内薬局」の誘致を計画していることを報告。「院内調剤とほぼ変わらないにもかかわらず、患者は高い処方箋料と調剤基本料を払うことになり、単に患者の負担が増えるだけの薬局ができてしまう」と批判した。

敷地内薬局がビジネスモデルとして成り立たないようにするため、処方箋料や調剤基本料の適正化など「日薬としての主張をお願いしたい」と述べた。

■付け替え請求は「ゼロ」－自主点検結果を公表

この日の協議会で日薬は、一部の調剤薬局チェーンで発覚した調剤報酬の付け替え請求事案を受け、会員薬局を対象に行った自主点検の結果を公表。付け替え請求を申告した薬局はなかったものの、未回答の薬局が3442軒あった。

調査は8月8日から9月15日にかけて実施。直近1年間に応需した処方箋について、付け替え請求を行ったかどうかについて聞いた。自主点検の対象となった4万8826薬局のうち、回答した4万5384薬局（93％）が「処方箋の付け替えは認められなかった」としたが、未回答の薬局が3442薬局（7％）あった。既に付け替え請求が発覚しているクオール、アイセイ薬局などは未回答に含まれているという。