従業員50人以上の企業に勤める管理職300人を対象に

株式会社QLifeは10月5日、一般企業の管理職を対象に実施した「難病患者の就労支援」意識調査の調査結果を公表した。この調査は、従業員50人以上の企業に勤める管理職300人を対象に、9月16～20日にかけてインターネット調査で行われた。

難病患者の就労支援について国は、ハローワークの「難病患者就職サポーター」など求職者側のサポートに加え、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構を通して「難病のある人の雇用管理・就業支援ガイドライン」を公表するなど、企業側にも積極的な取り組みを求めている。

調査の結果、「勤務先企業の障がい者雇用・難病患者雇用」について、「積極的に取り組んでおり、採用者数も多い」24.3％、「積極的とはいえないが、採用している」38.7％と、採用に意欲的な企業が多く見られたが、その一方で、一定数の企業で難病患者の職場定着を“現場任せ”にしている実態が浮かびあがった。

「勤務先企業で雇用している障がい者・難病患者に対しての社内の支援体制」について、「ハード（設備面）、ソフト（人的支援）とも十分な体制がとれている」と回答したのは14.8％にとどまり、28.0％が「支援体制と呼べるものはなく、現場でその都度対応している」、5.9％が「支援体制がなく、現場も混乱している」と回答。「障がい者や難病患者を部下に持つ管理職に対しての社内の支援体制」についても、32.1％が「あまりサポートは得られていない」、7.0％が「全くサポートを受けていない」と回答した。

難病患者の雇用で「労働環境良くなった」37.9％、「チームの業績上がった」24.1％

一方で、難病患者の雇用が組織やチームに与えた影響については、ほとんどが「良くなった」「変わらない」と回答。「良くなった」と回答した割合は「社員の難病に対する理解」が最も多く41.4％。次いで「労働環境」（37.9％）、「社員同士の円滑なコミュニケーション」（34.5％）と続いたほか、「チームの業績」「チームの業務効率」も4人に1人が「良くなった」と回答するなど、経営にもプラスに働くケースが多いことがわかった。

難病患者の継続雇用や雇用拡大について、回答者からは「個々が知識を持つこと、それを企業が支援する」（男性・50代）、「会社が利益追求だけに走らず、社会を暮らしやすいものにするという責任を果たせるように国が制度を導入する必要がある」（男性・40代）、「まだまだ一緒に働いている側の理解が足りないと思う」（女性・30代）などの意見が寄せられた。（QLifePro編集部）