■薬剤料は初めてマイナスに

厚生労働省は15日、2016年度の医療保険と公的負担医療分を合わせた概算医療費が41.3兆円になったと発表した。前年度に比べて約2000億円減、伸び率で0.4％減となり、14年ぶりに減少した。15年度に高い伸びを示したC型肝炎治療薬の抗ウイルス剤の薬剤料が大幅に減少したことに加え、診療報酬改定や高額薬剤への特定市場拡大再算定などが影響した。調剤医療費（電算処理分）も4.9％減の7.4兆円と減少した。厚労省は、「特殊要因を除くと、高齢化や医療の高度化により医療費が伸びる構造は基本的に変わっていない」と分析している。

医療費の内訳を見ると、入院が1.1％増の16.5兆円、入院外＋調剤が2.0％減の21.7兆円となった。医療費の伸び率を見ると0.4％減と14年ぶりのマイナスとなった。厚労省は、抗ウイルス剤の薬剤料が大幅に減少したことについて、「医療費の伸び率への影響はマイナス0.5％程度」と分析。これら特殊要因により、16年度の医療費は「一時的にマイナスになった」との見方を示した。

特殊要因を除くと、15年度と16年度の2年間の平均伸び率は1.7％となり、2％前後で推移してきた医療費の伸びの傾向に変化は見られず、厚労省は「高齢化や医療の高度化、人口減など、医療費の伸びの構造は基本的に変わっていない」としている。

一方、調剤を電算処理分で見ると、処方箋1枚当たりの調剤医療費が前年度比5.6％減の9015円、処方箋枚数は0.8％増の8億2527万枚と微増となった。

調剤費の内訳は、薬剤料が前年度の二桁伸長から一転して6.7％減の5兆5778億円となったが、技術料は1.1％増加し1兆8490億円に達した。特に技術料のうち、薬学管理料は15.7％増の3656億円と大幅に増加しており、16年度改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」の影響が大きいことがうかがえた。また、調剤基本料が5.3％減の5055億円、調剤料は0.1％減の8415億円、加算料は0.2％増の1364億円となった。

薬剤料を詳しく見ると、全体の約8割を占める内服薬は、C型肝炎治療薬など抗ウイルス剤の大幅な減少が影響し、実数で7.9％減の4兆5838億円。後発品は1.6％増の8636億円とわずかな伸びにとどまった。処方箋1枚当たりの技術料は0.4％増の2240円となった。

処方箋1枚当たりの薬剤料は、7.4％減の6759円。そのうち、内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の減少率の要因を分析すると、1種類1日当たり薬剤料が9.1％と大きく減っていることが影響していた。

内服薬の薬剤料の総額を薬効分類別に見ると、循環器官用薬が9935億円と最も多く、次いで中枢神経系用薬が7666億円となった。C型肝炎治療薬の使用増を背景に大幅に伸びた化学療法剤は、抗ウイルス剤が2706億円と前年度に比べて約1400億円も減らしたため、3229億円となった。伸び率も抗ウイルス剤が34.6％減と最も低かったことが影響し、32.0％減となった。

また、後発品の割合は、昨年度末の数量ベースを新指標で見ると68.6％となった。昨年4月時点の64.8％から数量シェアが3.8ポイント増加した。年度ごとの平均を見ると、数量ベースでは6.8％増と前年度に鈍化した伸び率が再び上昇し、66.8％と6割台後半に突入。薬剤料ベースでは1.3％増の15.5％、後発品調剤率は67.0％と続伸した。

後発品割合別に保険薬局数を見たところ、今年3月時点で数量シェア65％未満の薬局は30.7％と、昨年3月時点の45.8％から減少した一方、65％以上の薬局は69.3％と約7割に達した。75％以上の薬局も38.4％と約4割に上るなど、着実に後発品の使用が進んでいることがうかがえた。