日本保険薬局協会（NPhA）と日本保険薬局協会政治連盟は16日、2018年度診療報酬改定等に関する要望書を発表した。要望書は、総論的な要望事項と個別の要望事項が盛り込まれており、総論的事項では調剤基本料および関連する基準調剤加算、かかりつけ薬剤師指導料について、「複雑化し不公正な状況をもたらしている」とした上で、「調剤基本料を一本化する方向で見直すと共に、患者との関係で選択されるというかかりつけ制度の原点に立ち返り、かかりつけ薬剤師の勤務時間、在籍期間要件等の見直しとエビデンスのない規制の廃止を求めたい」とした。

要望書では、厳しい財政制約のもとで高齢化に伴い医療費が拡大する中、調剤報酬に関しては、[1]効率的、効果的な保険薬局運営を支える公正なものとする[2]患者に提供されるサービスに見合ったゆがみのない調剤報酬にする[3]薬剤師のみにある就業規制を廃止し、女性の多い薬局現場で職能を発揮させる[4]地域における健康サポート機能を推進する[5]ICT技術により、一元的薬学管理と患者・家族のPHR管理を推進する――などの視点から、「複雑で不公正になったその体系を見直していく必要がある」としている。