■次期診療報酬改定に向け

日本病院薬剤師会は、17日に都内で開いた通常総会で、来年4月の2018年度診療報酬改定に向けて、「外来患者に対する薬学的管理の評価」「厳格な安全管理が必要な医薬品の管理に対する評価」を新たに新設することや、医療法改正で特定機能病院・臨床研究中核病院で医療安全管理部門に薬剤師を専従配置することが義務化されたことを受け、医療安全対策加算の増点を求める「医薬品の安全管理に対する評価」など、8項目を重点要望事項に位置づけることを了承した。

木平健治会長は、「医療提供体制の見直しが進む中、薬剤師としての責務は、安全で有効な薬物療法を一貫して提供すること」と強調した上で、病院内だけでなく、「病院の機能や地域性に応じて、薬剤師同士が連携し、情報を共有することが必要」と語った。

また、これまで病院薬剤師が院内で培ってきたチーム医療参画のノウハウを、「地域医療に展開できるよう、地域連携を推進することは、新しいステージを開くチャンスにもなる」とし、今後も「適切な薬物療法と患者支援に取り組み、病院薬剤師の存在感を示してもらいたい」と要請した。

日病薬の重点要望事項の中で、こうした地域連携に対する評価を求めているのが新設の「外来患者に対する薬学的管理の評価」と「地域連携の評価」だ。

外来患者への薬学管理の評価では、医療機関が患者の薬学管理に有用な情報（病態、服薬状況など）を薬局や介護保険施設等に提供するなどして、施設間連携を図り、副作用の早期発見や重篤化防止などに取り組んだケースなどを想定している。「地域連携の評価」では、退院時共同指導において「入院中の医療機関の薬剤師」を追加して「退院後の在宅療養を担う薬局の薬剤師」と連携した場合の評価を求めている。

新設の「厳格な安全管理が必要な医薬品の管理に対する評価」では、胎児曝露防止の観点から、催奇形性を有するサリドマイドとレナリドミドの安全管理手順が見直され、医療機関の責務がより重くなったことを受け、サリドマイド、レナリドミド、ポマリドミド等を安全管理した場合の評価を新設するよう求めた。

日病薬ではこのほか、18年度改定の重点要望事項として、▽病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大▽薬剤総合評価調整加算の算定対象の拡大▽後発医薬品使用体制加算の評価の見直し▽周術期患者への薬剤師の薬学的管理に対する評価――を位置づけた。

一般要望事項では、▽薬剤管理指導料の算定対象の拡大▽多剤耐性菌対策における薬剤師の評価▽「がん患者指導管理料3」の回数制限の緩和▽認知症治療における薬剤師の評価▽集団薬剤管理指導料の新設――など14項目を挙げた。